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【能登半島地震1年｜Full ver.】新潟の現在地 ～進まない液状化被害からの復旧～【UX報道スペシャル（2024/12/28放送）】

地震から1年が経とうとしている今も、 液状化により傾いた自宅で生活を続ける人たちがいます。 なぜ復旧は進まないのか、取材を進めると様々な”壁”が見えてきました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー あの日から…間もなく、1年。 被災者は、家の修復を待ち続けています。 ■アサツマ建築店 朝妻勝人さん 「いつになるかは分かりませんね。金が入らない、新潟市から。」 地域一体の液状化対策を求め続けた自治会長の1年。 ■天野中前川原自治会会長 増田進さん 「私たちの子ども・孫も安心して、未来永劫に住み続けられる地域にしていきたい。自治会長として決意と覚悟を持っています。」 新潟市西区、能登半島地震で液状化の被害が拡大し、今もその爪痕が色濃く残されています。 ■田中洋子さん 「楽しく元気に自由に生きております。どうぞ孫や子どもをお願いいたします。もうすぐ行きますので待ってて下さい。南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏...」 田中洋子さん(81)は、13年前に夫が他界し、一人暮らしです。夫と暮らした築50年の自宅。液状化で家の中心部が盛り上がり、放射状に傾きました。液状化は、地震の揺れで地下水や砂が地表に噴き出す現象で、建物が傾いたり沈んだりする原因となります。 被害判定は半壊。 家全体の傾き向きを直すには、1000万円以上かかるとされ、諦めました。茶の間など、主な生活空間となる3部屋分の床を約100万円をかけて直す予定で、補助金の申請を終えましたが、未だ工事が始まりません。 ■田中洋子さん 「5月24日に(補助金の)許可出ているのに、まだ工事に入らないってどういうことですか！？2～3日前も業者に電話したけど通じない。」 田中さんが工事を依頼しているアサツマ建築店の朝妻勝人さん。新潟市建築組合連合会の副会長です。修復工事について… ■アサツマ建築店 朝妻勝人さん 「仕事してもお金が入ってこない、それが一番。(Q.どこからお金が入ってこない？)新潟市から。」 工事が終わると、業者が新潟市に報告書を提出。受理されると、一カ月半後に市が業者に入金します。報告書の複雑さが時間がかかる要因の一つだと言います。報告書の受け付けだけで数週間、受理されるまでに1カ月、さらに支払いはその一カ月半後だと言います。入金までに時間がかかると、建築業者は運転資金が不足するため、補助金による工事を避けると言います。 ■アサツマ建築店 朝妻勝人さん 「前受け金、もしくは中間金で、せめて半分でももらえればスムーズにいくし工事をやる人も増える。」 復旧工事を引き受けるのは、朝妻さんの組合・副会長としての責任感。この時、70もの案件を抱えていました。 新潟市で大規模な液状化が起きたのは、1964年の新潟地震に続き2回目です。液状化は、地下水が多いなど地盤の特徴によって引き起こされるため、対策をしなければ大地震の度に繰り返します。 そのため、全国に対策の事例があります。2007年、中越沖地震で液状化の被害を受けた柏崎市の山本団地、国内で初めて大規模な液状化対策を実施しました。他にも、熊本市や札幌市などが取り組みましたが、各事例に共通するのは、地域一体で地盤改良をしたことです。液状化対策は一定の範囲をまとめてすることで高い効果が得られるとされています。 しかし、対象地域の住民の合意が必要になるため、対策が進まなかったケースもあります。 新潟市江南区で被災した、増田進さん。約350世帯が暮らす天野中前川原自治会の会長です。天野地区は、江戸時代の中頃まで信濃川が流れていた旧河道。液状化のリスクが高いとされる地盤で、今後、大地震が起これば再び液状化する可能性が高いとされます。増田さんは2024年3月、住民総会で訴え、地域一体の液状化対策の実現を目指す日々が始まりました。 増田さんは地震の後、住民の悩みを聞き行政に伝えるなど自治会長としてリーダーシップを取ってきました。増田さんの自宅は床が傾き、風呂場の壁や外壁にひびが入るなど、半壊と判定されました。 新潟市は2024年4月に液状化対策を実施する方針を打ちだしました。新潟市の計画は、2025年3月までに地盤調査と分析をし、その後、対策可能なエリアや工法を選定、住民の合意を得て、工事に着手できるのは2026年から2027年としています。 増田さんは地区から人が離れてしまうことを恐れていました。天野地区の他、西区の善久地区や寺尾地区でも地域を離れた被災者がいて、空き家や更地が増えています。地域一体の液状化対策を進めるには、合意形成が欠かせません。増田さんは、住民の考えを確認するため、アンケート調査に乗り出しました。 新潟市は、液状化対策の費用について国の補助金などを使い、市の負担は総工費の2.5%程度としています。その内の一部については、住民負担を求めました。過去に液状化対策を実施した柏崎市の山本団地では、一世帯平均で約70万円の負担が求められました。 住民に負担が求められる理由ついて新潟市は、対策の効果が及ぶ宅地は私有財産であるため、公共事業の受益者である住民に負担を求めるは妥当との説明です。一方、過去に液状化対策を実施した、熊本市や札幌市は、住民負担を求めませんでした。地域一体の液状化対策は、宅地に隣接する道路や公園などの公共施設も地盤改良が必要なことから、「公共施設を守る」という考えで宅地への対策を全額公費で賄いました。 そのため、アンケートの焦点は住民負担に対する考えを確認することでした。増田さんは、天野地区の地盤や液状化対策について学ぶため、新潟大学の卜部教授を招き勉強会を開催。卜部教授は研究の一環として、天野地区でボーリング調査を実施しました。 ■新潟大学 卜部教授 「この辺が液状化している可能性があって、地下3m半くらいまで液状化している可能性があって。」 卜部教授は詳しく分析して、結果を住民に説明するとしています。 アンケートは246世帯に配布し、139世帯から回答がありました。最終的な集計で、液状化対策に合意するとした住民は80%、住民負担なしを求めるとしたのは72%あまりでした。 2024年12月17日、増田さんは、新潟市の野島副市長と面会、アンケートをもとにした要望書を提出しました。 2025年1月7月、新潟市は液状化対策の実施に向けたボーリング調査を始めました。当初は、秋までに地盤調査を終える予定でしたが、2024年5月の有識者会議で地盤データの不足などを指摘され開始が遅れていました。調査は、西区の鳥原の他、寺尾や善久、そして2025年1月7日からは江南区の天野など27カ所で実施されます。 新潟市は、2025年5月中旬に調査を終え、夏をめどに対策が可能なエリアや工法、住民負担の有無などを示すとしていて、増田さんたちはそれ以降に合意するかどうか判断を迫られます。 2024年12月28日放送 #能登半島地震 #液状化 #あれから1年 #被災地 #復興 #新潟市 #西区 #江南区 #新潟 #UX新潟テレビ21