相場の天国と地獄。超ハイボラ相場でもうギブアップ【株式投資】【日本株】 скачать в хорошем качестве

相場の天国と地獄。超ハイボラ相場でもうギブアップ【株式投資】【日本株】

2025年10月6日（天国）総裁選小泉予想を覆し高市当選で高市トレード日経2175円暴騰 2025年10月11日（地獄）日経cfdマイナス2800円暴落 2025年10月14日-16日（天国）3連休明け日経cfd2500円+700円暴騰 2025年10月17日（今日）また暴落+時間外さらに大きく下落 相場があまりにもきつすぎる。 ざっと思いつく今の不確実性要因を挙げただけでも、 首班指名、野党駆け引き、政治空白、国内関税影響、国内物価高、米中対立激化、貿易摩擦長期化、米国政府機関閉鎖、米国経済懸念、米国地銀不正疑惑信用懸念、決算シーズン本格化 これだけあって一つ一つの問題も小さくない。 そして、こんなカオスな状況で日銀の利上げ前倒し懸念。 あまりにも地獄すぎる。 いくら長期で日本株に強気とは言っても、精神がもちません。 ■以下持論(気分を悪くしたらすみません) 個人的な意見ですが、維新が野党協議からの離脱を宣言し、自民党との協議に一本化したのは朗報です。 自民党と維新(+参政他)で連立を組み、高市政権が盤石の体制で突き進んでほしいです。 そしてまずは日銀を牽制してほしい。 1998年に政策金利が今の形になって以降、日銀は2度利上げを行いました。 そしてその後に「ITバブル崩壊」と「リーマンショック」が起こり、結果的に日本を長期間衰退させました。 10月拙速な利上げをし、同じ結果を招いてしまうことをとても恐れています。 今の経済状況で1%を超える金利は、経済に大きなマイナスが掛かり、場合によってはデフレに戻ってしまうと考えています。 日本では長らく低金利が続くことを前提にした超長期の住宅ローンが主流であり、金利高は消費者心理にも影響を与える可能性があります。 また、自己資本の弱い中小企業ほど、金利上昇は深刻な問題です。 当初想定されていなかった関税もあり、設備投資にも影響を与えると思います。 過去最速ペースで倒産が進む中、ますます倒産が増える可能性があります。 中国経済の低迷や、関税による利益圧迫、スマホ等民生品需要の回復が遅れている現状で、日本経済がまだ比較的好調さを保っていられる一番の要因は大企業の海外売上やインバウンド等、円安によるところが大きいと思っています。 世界や米経済も、AI投資ブームが来ていなければ、リセッションに入っていてもおかしくないと思っています。 可能性は低いですが、AIバブルが突如はじける可能性だってゼロではないと思っています。 植田総裁自身も言っているように、インフレの加速懸念が現時点でそれほど強くなく、高市政権がこれから強烈に物価高対策を行うタイミングで、なぜ10月利上げを強硬する必要があるのかわかりません。 何者かが銀行出身の委員を使って裏で糸を引いているのではと邪推してしまいそうになります。 政権運営について、正直最初から国民民主党とは組んでほしくなかったです。 具体的な理由を挙げるとあまりにも多くなってしまうのですが、まず所得税控除をただ引き上げるのは反対です。 日本を豊かにするためには、ただばらまけば良いのではなく貴重な財源を有効に活用する必要があります。 所得税の引き上げは、累進課税により高所得者ほど有利で、低所得者ほど恩恵が少ないです。 本当に困っている「働く貧困層」に至っては、一切恩恵を受けられません。 高所得者には毎年10万円の給付、低所得者には2万円、貧困層には給付金なしと言っているようなものです。 低所得者にとって一番の問題は定率の社会保険料負担が高すぎることです。（地域によっても大きく異なります） この点、自民党と維新は、社会保険料の引き下げ＋給付付き税額控除で対処していますが、ポピュリズムに傾倒している国民民主党は、票を取る事が一番の目的であり、細部まで考慮されていない印象を受けます。 また所得税の基礎控除引き上げについても、国民民主党は、給与所得控除を引き上げる一方、地方財政に考慮して、住民税の基礎控除据え置き案で妥協してしまっている印象を受けています。(当初は住民税引き上げを強く訴えていたが、支持者がサラリーマン中心だったのか、あまり響いておらず、それならばと途中でトーンダウンした印象) これでは、個人事業主に恩恵が少なく不公平です。 人数が少なく票が稼げない個人事業主より、票が稼げるサラリーマンを優先しているように思ってしまいました。 最低賃金が保障され、厚生年金が手厚いサラリーマンに対して、個人事業主は年金が少なく、不安定な部分もあります。 少なくとも平等にすべきだと考えています。 全体的に、国民民主党の政策は社会の分断を生む内容が多い印象です。 国民民主党が打ち出した30歳以下が対象の若者減税法案も根拠や効果がよくわかりません。 10台20台でも平均的なサラリーマンの何倍も稼いでいる人だっています。 そういった人にまで特別な減税をすることは本当に必要なのでしょうか。 国民民主党は自身の支持者を優先し、票への繋がりやすさで政策を選び、根拠のない不公平を増やしてしまう印象を受けています。 そのような社会では、国民が意欲を失い、健全な成長を遂げることは出来ないと思っています。 #株式投資 #日本株 #個別株