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イスラエル首相「ガス田攻撃を控える」本当に？イラン攻撃開始から3週間【報道ステーション】(2026年3月20日)

イラン情勢をめぐり、攻撃を続けるアメリカとイスラエルの作戦に変化が生まれています。戦闘の行く末は、より不透明になってきました。 ■イスラエル首相「ガス田攻撃控える」 イランの暦では春分の日が元日にあたります。市民は爆撃の続く戦時下で新年を迎えようとしていました。 テヘラン市民 「戦争が一刻も早く終わることを願います」 「戦時下では人々はただぶらぶらしています。私もそうです。どうしたらいいのか」 イラン南部のガス田施設を攻撃したイスラエルに対し、イランが報復のターゲットにしたのが、対岸カタールにあるLNGの施設。ここは世界最大のLNG生産拠点です。世界経済への影響が懸念されていました。トランプ大統領にとってもエネルギー価格の高騰は政治的自滅につながりかねません。 アメリカ　トランプ大統領 「ネタニヤフ首相には“やめろ”と伝えた。もうやらないだろう」 ガス田施設への攻撃は、アメリカと事前に調整していたとの報道もありましたが…。 イスラエル　ネタニヤフ首相 「ガス田施設への攻撃はイスラエルが単独で行った。“今後の攻撃を控えろ”とのトランプ大統領の要請に応じている」 （Q.トランプ大統領が原油高騰を理由に終戦を迫ったら） 「トランプ大統領と私ほど一枚岩の指導者はいない。彼はリーダーであり、私はいわば盟友だ。トランプ大統領は自ら判断を下すし、私はその判断を尊重する」 ■米軍ステルス戦闘機被弾か この戦争にいつ終わりが来るのか。 アメリカ　トランプ大統領 「海軍も空軍も対空兵器も消滅した。我々は撃たれることなく、どこでも飛行できる」 ところが、イランの革命防衛隊が「イラン上空でアメリカ軍のF35戦闘機を撃墜した」とする映像を公開しました。映像の真偽は不明ですが、攻撃自体は事実のようです。 アメリカ軍はF35が戦闘中に緊急着陸を余儀なくされたことを明らかにしました。最新鋭のステルス戦闘機が損傷したとなれば、イランの防空能力を壊滅させたとするアメリカの主張は揺らぎます。 ■米軍“石油島”の占領検討か そして、ホルムズ海峡は事実上封鎖されたまま。アメリカはどう動くのか。沖縄に駐留する海兵隊が来週にも中東に到着すると言われています。水陸両用の上陸作戦を実施できる部隊です。アメリカのAxiosは、トランプ政権がペルシャ湾に浮かぶカーグ島の占領を真剣に検討していると報じました。イランの原油輸出の9割を担う拠点で、アメリカ軍が先日、爆撃していました。 アメリカ　トランプ大統領 「その小さな島をいつでも制圧できる。島は完全に無防備で石油パイプ以外、全て破壊した」 ■エネルギー施設「攻撃停止」の真意 アメリカの外交・安全保障政策に詳しい、明海大学・小谷哲男教授に聞きます。 （Q.ペルシャ湾のカーグ島をアメリカが占領することを真剣に検討しているという報道が出てきましたが、どうみますか） 小谷哲男教授 「今の段階では、海兵隊を派遣することで軍事的圧力を強めて、カーグ島が占領されたくないならば、一刻も早くホルムズ海峡を開放しろという政治的なメッセージを出しているところだと思います。ただ、それでもイランが応じないならば、実際にカーグ島に対する上陸作戦を行う可能性も否定はできないと思います。ただ、カーグ島を攻めるとアメリカメディアに出ていますが、陽動作戦の可能性もあります。本当は別の所を狙っている可能性もあって、カーグ島にイランの軍備を集めさせておいて、実際にはゲシュム島を狙っている可能性もあります。ここは石油施設がメインではないですが、ホルムズ海峡を危険にさらしている対艦ミサイルやドローン、機雷が大量に置かれている場所です。ここに上陸して海兵隊が抑えれば、ホルムズ海峡を安定させることができる。そうすれば原油価格も下がる。ですので、もしかすると『カーグ島を攻める』というのはニセ情報かもしれません」 （Q.トランプ大統領は「地上部隊を派遣するつもりはない」とも話しています。実際に地上部隊を出すのでしょうか） 小谷哲男教授 「この場合の地上部隊というのは、イランの本土に対して大規模な陸上部隊を派遣することはないという意味だと思います。一方で、島を占拠するための海兵隊、これは上陸部隊ですから、半分海上部隊、半分陸上部隊です。アメリカ人にとって海兵隊は身近な存在ですが、海兵隊を陸上部隊と捉えるアメリカ人は意外と少ないのではないかと思います」 （Q.アメリカ国内の反発もあるから、きちんとした裏付けがトランプ大統領の中にはあるということですか） 小谷哲男教授 「そうですね。アフガンやイラク戦争の二の舞を避けたいというのは変わっていないと思います」 （Q.イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領の要請に応じてイランのエネルギー施設への攻撃停止を表明しました。本当にこれで攻撃をやめるのでしょうか） 小谷哲男教授 「今回、イランのエネルギー施設を攻撃したことで、イランが即座に他の湾岸諸国に反撃をしました。その瞬間に、また原油価格が上がりました。本来、イラン国内のエネルギー施設を攻撃しても、世界マーケットへの影響がないはずですが、イランの報復によって影響を受けてしまうと。これはトランプ大統領は学んだはずですので、ネタニヤフ首相にもこれ以上やるなと言いました。ネタニヤフ首相がこれをもしやると、この先、アメリカから防空ミサイルの供与を受けられなくなる可能性があるので、この点についてはネタニヤフ首相も慎重にならざるを得ないと思います。 （Q.今後の幕引きはどうなるんでしょうか） 小谷哲男教授 「今、トランプ大統領が一番力を入れようとしているのが、ホルムズ海峡を危険にさらしている対空ミサイル・ドローン・機雷を無力化することです。地下に隠されているので、バンカーバスターを使って当面の間、重点的に地下にあるミサイル・ドローン・機雷を破壊していくと共に、カーグ島なのかゲシュム島なのか分かりませんが、そこに対する圧力も加えて、イランに対して、これ以上ホルムズ海峡を封鎖することは自滅につながるというメッセージを出して、何とか停戦協議に持ち込みたいというところだと思います」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp