“核のごみ”寿都町と神恵内村は「文献調査」から「概要調査」へ移行可能　NUMOが報告書案を公表、専門家は断層や噴火形跡など懸念も指摘 скачать в хорошем качестве

“核のごみ”寿都町と神恵内村は「文献調査」から「概要調査」へ移行可能　NUMOが報告書案を公表、専門家は断層や噴火形跡など懸念も指摘

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選びの、文献調査報告書の原案が13日、経産省で公表されました。 　NUMO＝原子力発電環境整備機構が、当初２年程度としていた調査は、開始から３年が過ぎ、およそ700ページの文書にまとめられました。 　報告書案は、寿都町と神恵内村は文献調査の次の「概要調査」が可能としています。 　寿都町は、避ける基準に該当する場所は確認されず、町内全域と沖合15キロ程度以内の海底下を概要調査の地区の候補としました。 　一方、概要調査以降の調査を実施する場合に留意すべきと考えられる事項の主な例として、「地震・活断層」「噴火」など４項目、７つのエリアを明記しています。 　神恵内村は、村の南部の陸上部と沖合15キロ程度以内の海底下を概要調査の候補としました。 　一方で、避ける場所の基準に該当する場所として、火山の積丹岳から15キロの範囲の２つの地域を挙げています。 　国は、知事や地元自治体が反対した場合、次の「概要調査」に進まないとしています。 　鈴木知事は、これまでのHBCの取材に、「概要調査」へ進むことに反対の姿勢を示しています。 鈴木直道知事（去年12月） 「文献調査が概要調査に移行する場合は、反対の意見を申し述べる考えです、と繰り返し述べていますので、その先は変わりありません」 　報告書は、13日の原案をもとに複数回の審議を経て、まとめられます。 　きょうの報告書案に、寿都町と神恵内村が「概要調査地区の候補」と示されたことは、全国のほかのマチよりも核のごみ最終処分場の選定に向けた調査が、一歩進んだとの見方もできます。 　全国初の「文献調査」は報告書原案の公表で大きな節目を迎えました。 　これまでの経緯をまとめました。 　「核のごみ」をめぐる議論は、2020年８月、寿都町・片岡春雄町長のこの発言で始まりました。 寿都町　片岡春雄町長（2020年８月） 「５年10年先を考えていったときに、いま安心してはいられない。その中で核の最終処分場を勉強しながら検討する」 　全国の原子力発電所で使い終わった「使用済み核燃料」。 　そこから、プルトニウムなどを取り出し、廃液をガラスで固めたのが「高レベル放射性廃棄物」＝いわゆる「核のごみ」です。 　輸送容器からのぼる大量の湯気。 　ガラスと混ぜた固化体は、製造直後は200度を超え、100度に冷めるまでに30年から50年かかります。 　１メートル以内で20秒浴びれば死に至る、強い放射線が出ているため、ステンレスの容器に入れ、地下300メートルよりも深く埋めて処分する。 　これが「核のごみの最終処分場」です。 　 　人に影響がなくなるまで10万年。親子１世代が30年とすると3333世代先という途方もない時間がかかります。 　最終処分場を選ぶプロセスは「３段階」。論文などから地盤を調べる「文献調査」は、２年間で20億円の交付金。 　ボーリングを行う「概要調査」は、４年間で70億円。 　ここまで進めば、あわせて90億円の交付金が受け取れます。 　さらに、坑道を掘って調べる「精密調査」に14年と、合あわせて20年をかけて、国内の候補地を１か所に絞り込んでいきます。 　地方を覆う人口減少や税収の減少。 　2020年10月、寿都町と神恵内村は、調査の受け入れを決めました。 　文献調査を受け入れれば、20億円の交付金が転がり込む。 　机の上で検証するだけの調査をためらう理由はなかったといいます。 寿都町　片岡春雄町長（2020年10月） 「寿都は刺激策として一番先に手を挙げて（文献・概要調査の交付金）90億円をゲットすれば、それで私の寿都町の使命は終わりで、最後までいくつもりではありません」 　文献調査の開始から３年３か月あまり。13日の寿都町です。 　その間、長崎県の対馬市が文献調査の受け入れ推進の動きを見せましたが、市長の判断で断念。 　政府は、全国10か所程度で調査をしたい考えですが、寿都町と神恵内村以外に手を挙げる自治体はありません。 　13日、役場を訪ねると、片岡町長は出張中で不在でしたが、HBCの電話取材に応え、「現時点でコメントすることはありません」と話しました。 寿都町民（反対派） 「国のやることだから仕方ない。ここの町長さんだって賛成だからね」 「発表は発表なんだろうけどさ、分からない。ずいぶん時間かかったもんだね」 「寿都町は、低周波地震も起きているので、全部が適地だというのは、明らかな間違いだと思う」 「適地になろうがなるまいが、私は全然関係ないと思っています。（次の調査に）進むか進まないかは、ここの住民に託されている。付託されていることだから」 　報告書案が審議された作業部会で、どのような意見が出たのか、経済産業省から中継です。 中原達也記者（経済産業省前） 　経済産業省では、さきほど午後６時まで、専門家らによる報告書案の審議会が行われました。 　報告書案では、寿都町の全域と神恵内村の南端が、概要調査に進む候補地であると示された一方、寿都町と神恵内村のそれぞれで断層や噴火形跡など、安全性に懸念の残る場所が　留意事項として指摘されました。 　審議会に出席した専門家からは、「懸念のある場所をあえて残すことが賢明なのか」、能登半島地震を例に「火山活動のない場所での地震をどうとらえるのか」といった意見が出され、議論は次回の審議会に持ち越されました。 　文献調査結果を受け北海道大学の小野有五教授は、断層について懸念を示しています。 小野有五　北大名誉教授（13日午後１時） 「地層処分するのは300メートル深いところです、活断層はもっと深いところにあるわけですね。地下で活断層が動けばそこからいろんな割れ目がそこを直撃してくる。危険な放射性物質がいっぺんにそこから漏れ始めてしまう。今までの文献調査で十分にここは危険であるとわかったわけですよ、ですからもう先に進まないというのが本来の姿だと思う」 　ＮＵＭＯは今後、審議会で出た意見をもとに正式な報告書を作成し、住民への報告書の縦覧や全国で説明会を実施する方針ですが、700ページに及ぶ難解な報告書案を、どのように住民に理解してもらうのかという課題も残ります。2024年02月13日(火) 19時49分 更新 ＃北海道　＃ニュース　＃ＨＢＣ ◆HBCニュース　チャンネル登録お願いします。 https://www.youtube.com/channel/UCCTp