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水道管などの設備の所有権は宮城県に残したまま、運営権については民間企業に売却する、「みやぎ型管理運営方式」が導入されてから1年が経ちます。全国初の試みとして注目を集めた「水道みやぎ型」、導入で現場にはどのような変化が生まれているのでしょうか。浄水場はどうなっているのか加美町にある麓山浄水場。県から上水道、工業用水、下水道の運営権を購入した民間企業「みずむすびマネジメントみやぎ」が運営する浄水場の一つです。飲み水をつくる浄水処理の現場にカメラが入りました。みずむすびサービスみやぎ 笹井昭一さん: 「こちらは、浄水処理の一番メインとなるところ。ここから浄水処理がスタートする」浄水処理される前の水には薬品を投入し濁りの成分を集めて沈殿させます。そして濾過を繰り返すと、水の透明度はどんどん増していきます。水道法改正を受けて、全国で初めて導入された水道の官民連携事業=「みやぎ型管理運営方式」には全国から注目が集まっています。運営権を民間に売却みずむすびマネジメントみやぎ 中村英二社長: 「一番大切な、基本的なこと、まずは事業立ち上げの年なので運営をきちんと行うこと、安全、安心、安定的にこの事業を運営していくということを心がけてこの1年やってきた」みやぎ型管理運営方式は、県の上水道、工業用水、下水道の合わせて9つの事業について、水道管などの設備の所有権は県に残したまま、20年間の事業の運営権を10億円で民間に売却するというもので、現在、運営権を持っているのが水処理や金融サービスなど10社によって設立された会社「みずむすびマネジメントみやぎ」です。浄水場の頭脳、中央管理室では業務の効率化に向けた動きがまもなく本格化します。「民間ならではの創意工夫を」みずむすびサービスみやぎ 笹井昭一さん: 「今ここにある中央監視のシステムが、来年度新しくなる予定。新しくなると、通常はここだけで完結しているシステムだが、みずむすびで管理している(上下水道)7つの処理場に同じシステムが入ると、仙台の本社で浄水場の画面が見られるようになる」事業を導入する最大の目的は、コストの削減。20年間でおよそ▼337億円のコスト削減につながると試算されています。1人の保守点検の担当者が、複数の浄水場を担当するなど人材の効率的な配置や、各施設共通で使用する薬品をまとめて大量購入することでコストメリットを生み出します。運営会社の中村社長は、導入2年目の来年度に向け、「民間ならではの創意工夫を行う」と力を込めます。みずむすびマネジメントみやぎ 中村英二社長: 「さらに2年目は一歩踏み込んだ、民間ならではの創意工夫、資材の購入、薬品の購入、デジタルトランスフォーメーションとか、うまく効率化していく」2021年7月の県議会、賛否について世論を二分した村井知事肝いりのこの事業は、議会与党からも採決を棄権する議員が出る中、導入が決定しました。3月20日、記者会見での村井知事は・・・。知事は評価、一方で根強い反対も村井知事: 「全体としては、非常に順調にいっているのではないかなと思う。今、非常に資材高、また電気代のコストが上がっている中で、値上げをできるだけ抑えるような努力を、会社としてもしていると思いまして、当初の狙い通りに進んでいると思っている」一方で・・・。命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 多々良哲事務局長: 「きょうは『ストップ!水道民営化』というタイトルの番組としては、最終回なりますね」水道事業は公共性が高いとして導入に反対した市民団体は、この事業の問題点を指摘する番組を月2回、コミュニティFMから発信し続けてきました。この日の放送で、「水の安全、安心を確保する責任の所在が官民連携事業であいまいになっている。水道は公共サービスだ」と話す多々良さん、このことはずっと主張し続けていることです。命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 多々良哲事務局長: 「スタートされてしまったからには、ちゃんと私たちが宮城の水道事業をウォッチングしてチェックをして、しっかりそれを県民に皆さんに伝えていこうということで、さらに1年間この番組を継続してきた」運営会社もまた、水質試験の項目数や頻度を増やすなどして水質の維持に向けた努力を重ねていました。みずむすびマネジメントみやぎ 中村英二社長: 「みやぎ型管理運営方式というのは、別の言い方では官民連携事業の1つですので、これまで宮城県がずっとやってきたやり方、私たちが民間として新しく効率化していくやり方、両方のいいところをうまく組み合わせながら、官民連携がうまくできていると自負している」数ある公共サービスの中でも最も公共性が高いとされる水道事業。人口減少による水需要の減少などが指摘されるなか、官民連携を導入した成果は今後どのように表れるのか。県民一人ひとりが関心を持って見守っていく必要があります。 詳細は NEWS DIG でも!↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tb...