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「オシプラ」札幌市の除排雪の現状と制度改革の動き パートナーシップ排雪制度の見直しへ

近年の大雪や生活環境の変化を背景に、これまで続いてきた排雪の仕組みが大きな転換期を迎えています。 札幌市が発表した「生活道路の緊急排雪」 これまで市の費用で行われてきたのは、交通量の多い幹線道路や一部の通学路の排雪が中心でした。一方、住宅街などの生活道路については、1992年から町内会が費用の一部を負担する「パートナーシップ排雪制度」によって実施されてきました。しかし今年度はこの制度が中止され、札幌市が主体となって生活道路の排雪を行う「緊急排雪」が初めて実施されることになりました。 雪対策室によりますと、作業は通勤通学のピークをなるべく避けるため、午前９時ごろから午後４時ごろまでの時間帯に行う予定で一部地域では深夜帯に実施します。 市が行う排雪については従来、交通量の多い幹線道路や一部の通学路に限られ、生活道路については希望する町内会が費用の一部を負担する「パートナーシップ排雪制度」がとられています。 今年度は市が緊急排雪をするためパートナーシップ排雪制度は中止となります。 作業スピードを重視するため、排雪量は従来よりも一定程度少なくなる見通しで２月中の作業完了を目指しています。 市は2月中にすべての生活道路の排雪を終えたいとしており、スピードを重視するため、作業の丁寧さや町内会との日程調整がこれまで通りにはいかない可能性があることへの理解を求めています。 長年続いてきたパートナーシップ排雪制度がなぜ見直されることになったのか、その背景です。大きな理由の一つが費用の増加です。町内会の負担は10年前には1キロあたり約35万円でしたが、現在は約52万円と1.5倍に上昇しています。一方で、マンション住まいや単身世帯の増加により町内会費を納める人が減少し、負担が偏るという不公平感も生まれていました。会費を払っていない世帯があるからといって排雪を行わないわけにはいかず、制度の維持が難しくなっていたのです。 さらに、市民の生活スタイルの変化も影響しています。コロナ禍をきっかけに宅配やデリバリーの利用が増え、高齢化に伴い在宅サービスや送迎サービスも増加しました。その結果、これまで地域住民中心だった生活道路の交通量が増え、道路が傷みやすくなり、排雪の必要性も高まっています。また、除雪作業に従事する人の高齢化も進んでおり、さまざまな要因が重なって制度の転換が求められている状況です。 そこで札幌市が検討しているのが、新しい排雪の仕組みです。まず費用は札幌市が全額負担し、これまで申請のあった町内会の道路、全体の約7割・2600キロに限られていた対象を、すべての生活道路に広げる方針です。これにより、これまで排雪が行き届かなかった地域も対象になります。 また、排雪の単位を「町内会ごと」から「道路ごと」に変更する点も大きな特徴です。これまでは町内会単位で日程を調整・申請していたため、作業の融通が利きにくい面がありました。ある町内会の作業が早く終わっても、隣の町内会へすぐに移ることが難しかったのです。道路単位で判断することで、積雪状況や道路状況を見ながら柔軟に作業を進められ、限られた人員と予算の中で、より効率的な排雪が可能になると期待されています。 一方で、懸念点もあります。それが排雪後の通行幅の変化です。これまで幅8メートルの道路では約6メートルの通行幅が確保されていましたが、新しい方式では約5メートルと1メートルほど狭くなる見込みです。普通車同士のすれ違いは可能とされていますが、体感的に狭く感じる可能性があり、今後試験排雪などを通じて最適な方法を検討していくとしています。 雪との闘いが続く中、体調管理に気を付けながら冬を乗り切っていきましょう！ ▼HTB北海道ニュース　公式サイト https://www.htb.co.jp/news/ ▼情報・映像提供はこちらから「イチオシ!!動画ポスト」 https://www.htb.co.jp/news/info.html ▼HTB北海道ニュースのSNS Twitter　  / htb_news   Facebook　  / htbnews   TikTok　  / htb_hokkaidonews   #札幌市 #除排雪 #パートナーシップ排雪の見直しへ #HTB北海道ニュース #北海道 #ニュース