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相続税対策だけじゃない！生前に確実に行うべき３つのステップ

【📖目次】 00:00​ オープニング 00:16 今回のお話は？ 00:39 🎯生前に行うべき３つの相続対策 00:44 ❶現状把握 01:22 ❷トラブルを避けるための対策 03:42 ❸認知症対策 05:06 ☛相続「税」対策を行う場合 07:06 🎯相続対策よくあるお悩み＆疑問 07:18 相続の話をすると親が良い顔をしない 08:47 最近はみんな長生きだし、相続の話するのはもっと先で良いのでは？ 09:43 まとめ 【💡動画を見て分かること👨‍👩‍👧‍👧】 ・相続トラブル対策 ・認知症対策 ・相続税対策 【今回の内容は？📝】 「相続対策」は「相続税に関する対策だけではない」ということです。 相続をめぐるトラブルは相続税だけではなく、家族構成や持っている財産など状況によって、様々なケースが考えられるんです。 【無料】お問い合わせ電話番号📞 TEL：0120-611-656（9～21時・土日祝も対応！） （※「YouTubeを見た」とお伝えください） LINE公式アカウントを始めました！ 相続に関する無料相談や資料請求などはこちら。 https://lin.ee/4V5r9pi 【要約👨🏻‍🏫】 📌生前に行うべき３つの相続対策 🧐現状把握 相続対策は、財産についての現状把握から始まります。 財産については、何がどれだけあるのか。 現預金はいくらあるのか、不動産や株式などの現金以外の資産を保有しているか、住宅ローンなどの負債を抱えていないかなど 相続対策の対象となる財産状況を正確に把握しましょう。 財産目録を作成しておくのも非常に有効です。 次に相続人が誰になるのかを正確に把握しましょう。 法定相続人が何人いるかを知ることは、相続税がかかるかどうかの判定基準となる基礎控除の算定にも必要になってきます。 🧐トラブルを避けるための対策 ある程度、現状の把握が出来てきたら、遺産の分け方を検討してみましょう。 「調べてみたら、大した額の財産は無かったし、トラブルにはならないだろう」 と思うのはちょっと待ってください。 なぜなら、遺産が少ない場合だからこそ、相続トラブルは起きやすいからです。 ここで家庭裁判所で審理された遺産分割事件の件数の年間推移について紹介します。こちらです。 データが示す通り、遺産分割トラブルにより、裁判所に持ち込まれた事件の件数はこれだけあるんです。詳しく見ていきますね。 まず、事件数ですが年々増加傾向にあり、ここ数年では15,000件ほどの遺産分割の審判・調停が行われています。 その中でも遺産額が1,000万円～5,000万円のケースは全体の約42.9％、遺産額が1,000万円以下のケースが約34.7％となっています。 相続トラブルで裁判に発展する約８割の家庭が遺産総額5,000万円以下ということになります。 遺産が少ない場合でも、分割の仕方などをあらかじめ話し合っておかないと、家族間で裁判なんてことにもなりかねません。 なので、誰にどれだけ遺産を相続させるかは予め決めておく方がいいでしょう。 ここで大事なのは家族が争わずに遺産を相続できるように考えることです。 自分の老後や死後、家族にどうやって過ごしてほしいかを明確にしておくことが重要です。 ここがはっきりしていないと、何を目的として生前対策を行うかわからなくなり、誤った対策をしてしまうかもしれません。 ご自身の意思を反映させた遺産分割をするには、遺言書を遺すことが確実な方法です。 遺言書で誰にどれだけ遺産を残しておきたいのか明確に指定することで、相続発生後の不要なトラブルを避けることが出来ます。 遺言書を遺していれば、遺産は遺言書の内容通りに分割されます。 ちなみに遺産分割協議で相続人全員が遺言書の内容以外の分割方法で合意した場合はその内容で遺産が分割されますが、それ以外の場合は遺言書が優先されます。 相続において、遺言書は法的効力が強い書面です。 遺言書を作成する場合は相続専門の司法書士に相談をすると的確なアドバイスをもらうことが出来ます。 🧐認知症対策 現在、日本人の600万人以上が認知症を発症していると推計され、団塊の世代が75歳以上になる2025年には700万人以上、高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。 もし、財産を持っている人が認知症になってしまった場合、相続対策はほぼ行えなくなります。 不動産の売却や購入が出来なくなり、生命保険の加入、遺言書の作成も難しくなります。 そうなる前に事前に対策しておくことが非常に重要となります。 認知症対策に有効な選択肢として家族信託という制度があります。 家族信託は認知症などによって自身で財産の管理ができなくなったひとに代わり、家族が財産の管理を行うことができるようにする制度です。 従来の認知症対策に活用されていた成年後見制度と比べ柔軟に財産管理が行えます。 家族信託で出来ること ・財産を管理してもらう人を指定する ・どの財産を、誰に、いつ、どのくらい渡すか決められる ・受け継がれた財産の使い道も基本的に自由に決められる この通り、家族信託を活用することでもし親（委託者）が認知症になった場合でも家族（受託者）が親に代わって親名義のお金を引き出したり、不動産を売却するなど相続対策を進めることができます。 🤓相続「税」対策を行う場合 相続税がかかる場合、税金を減らせないか、対策ができるならしたいと思いますよね。 相続税は税金の中でも特に税率の高い税金です。 近年は基礎控除額の引き下げなどの税制改正もあり、相続税の対象となる人は増えています。 財産の中に現預金が少ない場合でも、都市部に不動産を所有されている方は、相続税の納税義務者になる可能性が高くなります。 財産と相続人を把握したら、相続税がかかるかどうかの判定を行いましょう。 相続税がかかるかどうかは、相続税の基礎控除を知ることで簡単に判定が出来ます。 基礎控除は3,000万円+（法定相続人の人数×600万円）で算定でき、ここで算定した額より財産の総額が少ない場合は相続税はかかりません。 現在、相続税対策と称される方法の情報が、実にたくさん書籍やインターネットに出ています。週刊誌などでも相続対策特集をしていたりしますよね。 生前贈与、生命保険加入、賃貸経営など様々な手法が紹介されているとは思いますが、 相続税には様々な特例や控除があります。適用できるものがあるか調べてみましょう。 もし特例や控除を適用できれば、相続税額が大幅に軽減出来るケースも多いんです。 例えば、遺産1億6千万円までなら相続税がかからない配偶者控除や、自宅の土地の評価額を最大八割減額する小規模宅地等の特例などを適用すれば相続税額がゼロ円になることも珍しくありません。 節税対策を行うのはその後でも大丈夫です。 そうは言っても、現状に合わせて節税の対策をするには、やはり相続専門の税理士に相談するのが一番です。 また、基礎控除を超える遺産がある場合、相続税申告を行わなければなりません。 無料面談などを利用して信頼できる相続専門の税理士を探すことをおすすめします。 弊社でも無料で面談を行っております。 🗨相続対策よくあるお悩み＆疑問 🎯相続の話をすると親が良い顔をしないんだけど… 🎯最近はみんな長生きだし、相続の話するのはもっと先で良いのでは？ 財産額の多さに関係なく、家族が争わずに相続を終えるには生前の相続対策が不可欠です。 是非、ご家族で話し合ってみてください。 専門家に相談したい場合は相続専門の税理士・司法書士に相談することをおすすめします。 【💻Webでもっと詳しく💻】 家族信託で認知症対策が可能！メリットや契約のタイミングを解説 https://vs-group.jp/sozokuzei/support... 二次相続で損をしないために！一次相続との違いと節税対策のポイントを紹介 https://vs-group.jp/sozokuzei/support... 【📹関連動画】 📍家族信託    • 家族信託って何？成年後見制度との違いをわかりやすく解説！   📍相続税と贈与税どちらが節税になる？    • 相続税と贈与税どちらが節税になる？税率が低いのは？相続のプロが分かりやすく...   ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 【この動画に登場した税理士のプロフィール】 古尾谷 裕昭（ふるおや ひろあき） 1975年生まれ。東京都浅草生まれ🏮 趣味：ランニング🏃🏻＆スイミング🏊‍♂️ 明治学院大学経済学部卒業、税理士事務所勤務を経て2006年に古尾谷会計事務所（後に税理士法人FIS）設立。2012年にベンチャーサポート税理士法人と合併。 現在はベンチャーサポート相続税理士法人（相続サポートセンター）代表税理士 「相続人に寄り添った親身な対応」をモットーに相続税・贈与税などに悩む個人のお客様のサポートにも多く携わる。 年間の相続税申告件数1,500件超、相続に関する月間ご相談件数800件超 ・📱 Twitter   / tax_innovation   ・💻 Facebook   / furuoya   ・📸 Instagram   / hirofuru1975   【相続サポートセンターについて】 東京・埼玉・横浜・名古屋・大阪など全国19拠点スタッフ1,000名が対応。 無料相談は、いつでもお気軽にお問い合せください！ 📩お問い合わせメールフォーム https://vs-group.jp/sozokuzei/support... 📘資料請求はこちら https://vs-group.jp/sozokuzei/support... 私たち、相続サポートセンターは相続税を専門にする専門家集団です。グループ法人内に税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が全て在籍しておりますので、あらゆる相続に関する疑問や相談に確実にいち早く対応できる体制を整えています。 各士業ともに相続業務に特化し、税理士もスタッフも「相続業務」に専念して取り組むことで、相続にお困りのお客様に一番頼られるような組織を作ることを心がけております。 相続サポートセンター 💻公式HP https://vs-group.jp/sozokuzei/support... 📱 公式Twitter   / guide_souzoku   💻公式Facebook   / tokyosouzoku   【運営会社】 ベンチャーサポート相続税理士法人 ベンチャーサポート司法書士法人 ベンチャーサポート行政書士法人 ベンチャーサポート社会保険労務士法人 ベンチャーサポート不動産株式会社 【グループ事務所】 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 #相続税 #家族信託 #認知症トラブル #相続トラブル #相続専門税理士チャンネル #相続税申告 #相続サポートセンター