建設業界の2024年問題「労働時間”ではなく生産性での評価に」日本の成長力向上にもつながる скачать в хорошем качестве

建設業界の2024年問題「労働時間”ではなく生産性での評価に」日本の成長力向上にもつながる

労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。2024年4月からは時間外労働の上限規制が設けられ、長時間労働が問題視されています。 この『2024年問題』は、労働時間の長さや人手不足が原因とされ、様々な業界で、対処する取り組みが進んでいます。【住吉光アナウンサー（以下：住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家達史NBC論説委員とお伝えします。 【平家達史（以下：平）】これまで2024年問題については『トラック業界』『医療』について取り上げてきました。今回は「建設業」の2024年問題について考えます【平】“建設業の時間外労働”については、使用者と労働者の間での時間外労働や休日労働を行うことについての協定（36協定）を結んでいれば、時間外労働などの上限はありませんでした。 しかし来年4月からは、時間外労働は『1か月で45時間以内かつ1年間で360時間以内』となり、この上限規制に違反した事業者に対しては、罰則が科せられる可能性があります。【住】建設業界は、発注時期が重なる年度末などは特に忙しそうなイメージがありますね？建設業界は全産業平均より月16.4時間 長く働いている【平】長崎労働局が、従業員30人以上の事業所を対象に行った実労働時間の調査では、建設業の毎月の労働時間は、他の産業に比べて長く、去年の調査では、全産業（含 建設業）の平均より16.4時間長く働いています。県内では去年「工期内に工事を完成させるため」という理由で『月80時間を超える時間外労働』が発生した事業所が11もあったそうです。【住】建設業界で、長時間労働が発生する原因は工期の問題だけなのでしょうか?【平】長崎労働局では、その理由について次のように分析しています。長崎労働局 小城英樹 局長： 「まずは人員不足です。それに加えて、工期が短かったりあるいは、工期は十分あるんだけれども 天候等で施工が遅れ、結果的に工期に間に合わせなきゃいけないので ”残業でなんとか間に合わせるよう対応”しているのが現状。 また、人材の育成や仕事のやり方、やらせ方について『今のままでいいんでしょうか？』と投げかけさせていただきたいと思っております」人手不足で 業務量が増え長時間労働に【平】長崎労働局によりますと、今年9月の長崎県内の有効求人倍率は1.24倍なのですが、建設業関連の職業別でみると── 『建築・土木技術者』が7.18倍 『建設躯体工事』は5.72倍で、人手不足が深刻です。これが長時間労働の一因になっていることは否めません。『人がいないから、1人あたりの業務量が増えて、長時間労働に繋がる』という流れが続いています。建設業の長時間労働を改善するためにはどうすればいいのか。参考になる事例を取材しました。DX推進と女性技術者の活躍で 持続可能な事業へ従業員200人を超える長崎市の西海建設では、2年半前からデジタル技術を使った業務の効率化を進めています。その1つが、人間の代わりに24時間働くロボットです。現在、スタッフの資格更新期限や社内申請書類のチェック、経費処理など20の業務をこなしています。また、今年夏には、6か所の作業現場に360度カメラを設置。現場に行かなくてもタブレットやパソコンなどからリアルタイムでの現場確認が可能になりました。 単に移動時間の短縮だけでなく、複数人でのチェックによる作業効率アップにもつながっています。女性技術者も積極的に採用し、現場監督の業務を分担しています。 現在、女性技術者は10人。1人あたりおよそ5つの現場を担当し、測量やドローンでの写真撮影書類や、設計データの作成を行っています。女性技術者 平野愛摘さん（入社6年目）24歳： 「建設業は地図に残る、自分の仕事をした足跡が残るということで、建設業を選びました。働きやすい職場だなと思いました」女性技術者 中村陽南子さん（入社5年目）24歳： 「女性が活躍できる仕事もたくさんあるので、とても魅力的な業界だなという風に今は感じています」西海建設では、こうした『デジタル活用による効率化』と『人材確保のためのリクルート強化』を同時に進め、2024年問題への対応を図っています。西海建設　土木工事部 DX推進課 竹下友作係長： 「モノづくりのプロセスは変わってまいりました。常に改善して技術の向上を図っていかないと産業として衰退してしまいますので、建設業界や各企業の使命としてやっていく必要があると思っています」【住】画期的な取り組みですね。ただ、長時間労働の原因となる『工期の問題』は、工事を “受注する業者”だけでなく、“発注する側”も対策が必要なのではないですか？【平】例えば、国の直轄工事において『休暇』に関しては、週休2日を確保できるよう、適正な工期設定や経費補正を行う『週休2日対象工事』の取り組みや『施工実日数』のほか、準備・後片付け期間、休日、天候等を考慮した『適正な工期設定指針』を策定しています。【住】発注側も受注側も連携して、現状を改善しようとしているんですね。【平】そうですね。建設業の2024年問題の対応策として、国は、5つの項目の改善を指摘しています。『成果が出ないのは努力が足りないから』から『生産性』重視へ（1）業界イメージの改善 （2）DX活用 （3）女性や外国人による労働力確保 （4）労働環境の整備 （5）給与の改善【住】先ほどご紹介した西海建設は、特に（2）（3）に力を入れているということですね。 【平】ただ長時間労働は建設業界に限ったことではありません。働き方改革が進められているものの、完全に長時間労働がなくならない原因は『日本人の根本的な仕事に対する考え方』にあると専門家は指摘しています。一橋大学で経営管理を専門とする教授に話をお聞きしました。一橋大学 大学院 経営管理研究科 小野浩教授： 「昭和時代の働き方っていうのは “努力をして成果を出す”『成果が出ないんだったら、努力が足りないからだ』という風に決めつけちゃうわけですよね。 労働時間、働き方、物理的に出社している場合は、目の前に部下がいるから『こいつ一生懸命働いているな』っていうのが見える。一方で、“生産性”はあまり重視されなかった。“仕組みをいくら変えて” も “文化はついてこない”ところが、もたつかせている要因なのではないでしょうか」【平】『働き方改革関連法』が施行されて4年半が経ちます。日本人の意識の部分や文化を変えるのには時間がかかるかもしれませんが、“労働時間”から“生産性”に尺度を変えていかなければ、経済成長で世界から置いていかれている日本はさらに置いていかれます。【住】国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、今年の日本の名目GDPはドイツに抜かれ、4位に転落するという報道がありました。“円安” 要因の一つには 日本の成長力の弱さ【平】これは “ドルベース”だから『円安が問題なんだ』という指摘もありますが、そもそも、この “円安”は、日本の生産性の低さにも起因する『成長力の弱さ』を反映したものです。 円安は『海外と日本の金利差が要因だ』という論調がありますが、そもそも金利を上げるだけの “成長力”が日本にないことが根本的な原因です。その克服するためにも、働き方改革を出発点として、生産性を向上させていかねばなりません。それが回り回って、長時間労働の改善、人手不足の解消、賃金の上昇につながっていくと思います。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nb...