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津上俊哉 現代中国研究家 「どうなる中国経済」②　2015.9.4

Toshiya Tsugami, President of Tsugami Workshop 『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』などの著書がある津上俊哉氏が「緊急報告：中国経済　人民元切り下げ後の中国経済見通し」というテーマで話し、記者の質問に答えた。 司会　坂東賢治 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞） http://www.jnpc.or.jp/activities/news... ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2015年10月号に掲載） “対岸の火事”ではない　日本のダメージ甚大 １年前に登壇した際、「過去の巨額投資ブームの後遺症が顕在化する」と中国経済の変調をいち早く予測。この８月に、中国景気の減速と上海株式の急落が表面化し、的中した。今回、「無理な投資は続けられず“成長かさ上げ”路線は、もはや限界。７％のＧＤＰ成長を目標としているが、実態は５％以下ではないか」と一段と厳しい見方を披露した。 メディアの一面的な報道に対し、苦言を呈する場面も目立った。「中国経済は崩壊する」と断じた予想に対し、「中央の財政は余裕があり、地方政府の債務危機を中央政府が救済する改革が動き出した」「不動産市場は二極化しており、北京、上海、広州などは戻り傾向にある」と指摘した上で、「経済崩壊はない」と明言。中国は欧州全域と同じ面積で、ギリシャのような遅れた地域からドイツのような先進地域まで多岐にわたる。景気も「まだら模様」で、一概に論じることはできない、と強調した。 世界景気の減速と同時株安について「中国が全ての発生源ではない」とし、「日本では“対岸の火事”と眺めているが、ダメージは中国自身より日本や東南アジアなどの方が大きい」と警告。緻密な分析と複眼的視点は大いに参考になった。 時事通信出身 八牧　浩行