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Ke Long, Senior fellow, Fujitsu Research Institute 富士通総研の柯隆主席研究員が中国経済の減速について分析し、記者の質問に答えた。 司会 実哲也 日本記者クラブ企画委員(日本経済新聞) http://www.jnpc.or.jp/activities/news... ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2015年10月号に掲載) 混乱の原因は市場経済への無理解 上海株式相場の暴落から人民元の切り下げまで中国経済の一連の混乱をどうみるか。柯隆氏は「中国の指導層が市場経済の特性を十分に理解できていないことを示した」と強調した。株式の売却を制限するような規制は投資家からの市場への信頼を傷つけた。人民元の切り下げは元高が急激に進んだことを考えれば必要だったとはいえ、あまりに唐突だった。市場との対話を深めて政策の意図を十分に伝えながら慎重に動くのを怠ったことが混乱に拍車をかけたとみる。 この先、中国当局は財政出動や金利引き下げなど大規模な経済対策をうつが、すぐには効果は出てこないだろうというのが柯隆氏の見立てだ。中央政府が資金を出しても、公共工事などの主体である地方政府が借金漬けで資金をなかなか調達できなくなっているからだ。汚職撲滅運動のあおりで工事の発注も滞っているという。今年の経済成長率は5%台にとどまるのでは、と予測した。 中央政府にもそれほどおカネの余裕があるわけではないとしたうえで、今後予算を使うなら貧弱な医療、年金、介護など社会保障の拡充にあてるべきだと指摘した。総じて辛口ではあるが、時折、生まれた国への思いもうかがわれる会見だった。 企画委員 日本経済新聞論説副委員長 実 哲也