アメリカ向けのリアバンパー製造工場「大手メーカー減産したら稼働調整で雇用守るしか・・・」　トランプ関税　九州の集積地にも強い懸念 скачать в хорошем качестве

アメリカ向けのリアバンパー製造工場「大手メーカー減産したら稼働調整で雇用守るしか・・・」　トランプ関税　九州の集積地にも強い懸念

アメリカのトランプ政権が3日に発動した自動車関連製品に25%の追加関税をかける措置。 福岡県には自動車関連企業630社が集積していて、影響が懸念されます。 「非常に懸念している」自動車部品の製造工場 RKB　浅上旺太郎 記者 「ベルトコンベアで手前に流れてきている自動車の部品、アメリカに輸出される車のリアバンパーです」福岡県苅田町にある自動車部品製造工場。 バンパーをはじめ様々な自動車部品をつくっています。 中には、アメリカに輸出される自動車の部品も含まれています。トランプ政権の追加関税によって、アメリカに輸出する自動車の販売価格が上昇して、販売が減少し、利益が低下するおそれがあります。自動車部品製造工場の工場長 「弊社としてみれば、期間が限定的であることを願っていますけれども、関税をかけ続けた場合の大手メーカーの計画変更が一番害があるのでどのくらいの許容範囲で収まるのかを非常に懸念してます」この工場が取引している大手自動車メーカーは中東での販売が好調な車種の生産を増やす方針でこの工場でもその車種の部品を増産してきました。 しかし、いわゆる「トランプ関税」によって自動車メーカーの生産が減れば現在フル稼働している従業員の勤務を調整しないと雇用を守れなくなるといいます。 自動車部品製造工場の工場長 「減産が起きた場合には稼働調整レベルで対応できると思っています。せっかく育てた人材を契約終了ということは避けて、雇用は守っていきたい」 自動車関連企業が多い苅田町 自動車関連企業が多い苅田町では、アメリカの追加関税は他人事ではありません。「裾野が広いですよね、下請けとか部品の供給元とか影響が出るんじゃないかと思う」「工場の規模縮小で人が減ったりということも考えられる。見通しがなかなか立たない」 九州の自動車輸出額　3割はアメリカ向け 門司税関によりますと九州経済圏の去年の自動車輸出額は3兆5058億円で、このうちアメリカ向けは、1兆103億円とおよそ3割を占めています。 福岡県は支援の方針 福岡県によりますと、県内の自動車関連企業は630社にのぼり服部知事は4日、幅広く支援する考えを示しました。福岡県　服部誠太郎 知事 「中小企業の資金繰り支援にとどまらず、幅広く総合的な支援が必要となるということが見込まれます。米国の関税措置に関する対策協議会といったものを早急に立ち上げたい」先行きが見通せない「トランプ関税」。福岡県は自動車関連産業が集積しているだけに経済や雇用への悪影響が懸念されます。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rk...