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社会保険の加入条件とは？会社と従業員（パート・バイト含む）の要件を解説

2024年10月の法改正により、従業員数51人以上の企業では、条件を満たすパート・アルバイトも社会保険に加入させることが義務になりました。 一方で、「うちは従業員が少ないから、社会保険はまだ関係ない」と考えている50人以下の企業や個人事業主も多くいますが、今後は企業規模や賃金要件の見直しが段階的に進み、適用対象は着実に広がっていきます。 本記事では、最新の社会保険の加入条件について、会社としての加入義務、そして従業員（パート・アルバイトを含む）の加入条件や手続きの流れをわかりやすく解説します。 【関連動画】 社会保険に未加入だと違法？発覚時の罰則・リスクと会社の対応方法    • 社会保険に未加入だと違法？発覚時の罰則・リスクと会社の対応方法   従業員を雇用する時に会社側が行う入社手続き（社会保険・労働保険）を解説    • 従業員を雇用する時に会社側が行う入社手続き（社会保険・労働保険）を解説   公式ブログも合わせてチェックしてください。 ✅社会保険の加入条件とは？50人以下の場合やパートの要件をわかりやすく解説【2025年最新】 https://bit.ly/3M7ZPDr ✅社会保険に未加入だと違法？罰則？発覚時の対応や加入条件も解説 https://bit.ly/3KpDXD5 動画作成の励みになります。もしよろしかったら、「チャンネル登録」と「👍」をお願いします！ https://bit.ly/48FxJJ3 【目次】 0:00 オープニング 0:20 今回の動画の内容 1:02 社会保険の加入条件は会社と従業員で異なる 1:54 会社側の条件 2:26 強制適用事業所に該当する条件 2:38 法人の場合 3:42 個人事業主の場合 4:53 任意適用事業所に該当する条件 5:40 従業員の社会保険の条件 6:01 原則として加入が必要な人（常時雇用） 6:50 パート・アルバイトの加入条件 7:57 契約社員・派遣社員の場合 8:41 学生・短期雇用などの注意点 9:42 この動画のまとめ 11:15 社労士クラウドについて 【動画の内容】 ▼社会保険の加入条件は会社と従業員で異なる 社会保険の加入条件で、いちばん大事なポイントは、「会社」と「従業員」で、判断のステップが2段階に分かれているということです。 まずステップ1として、 「そもそも、その会社自体に社会保険の加入義務があるか？」 を確認します。そのうえで、ステップ2として、 「その会社で働く従業員のうち、誰を加入させる必要があるか？」 を判断していきます。 この順番が逆になると、失敗のもとです。 例えば、「従業員が少ないから加入しなくていいだろう」と思い込んで、会社自体の義務を見落としてしまったり、 パートさんの条件だけを気にして、肝心の会社の義務を確認していなかったり。 こうした「うっかりミス」を防ぐためにも、必ず「会社 → 従業員」の順番でチェックすると覚えておいてください。 ▼会社の社会保険の加入条件 社会保険の加入対象になるかどうかは、まず「会社側」の判断をします。 法律上、社会保険に必ず入らなければならない会社のことを「強制適用事業所」と呼びます。 一方で、この条件には当てはまらなくても、希望すれば社会保険に入れる「任意適用事業所」という仕組みもあります。 ここでは、この「強制」と「任意」の2つについて整理していきます。 ■社会保険の強制適用事業所に該当する条件 まずは、「強制適用事業所」についてです。 この強制適用事業所に当たるかどうかは、「法人」か「個人事業主」かによって条件が異なります。 それぞれの場合について、順番に見ていきましょう。 ◯法人の場合 まず、法人の場合です。 法人は、従業員数に関係なく、原則としてすべて強制適用事業所となります。 たとえ「社長1人だけの会社」であっても、役員報酬を支払っているかぎり、社会保険に加入しなければなりません。 「まだ従業員を雇っていないから大丈夫」 「家族経営だから関係ない」 といった考えは通用しません。 なお、役員報酬の金額や働き方によっては、例外的に加入対象外となるケースがあります。 具体的には、社長一人だけの会社で、役員報酬がゼロの場合や役員報酬が極端に低く、健康保険・厚生年金保険の資格要件を満たさない場合です。 役員報酬が支払われていても、その額が非常に低く、保険料の最低基準に満たない場合は、加入対象外となることがあります。 ただし、これらはあくまで例外的なケースです。 将来、役員報酬を設定した時点では、速やかに社会保険の加入手続きを行う必要があります。 ◯個人事業主の場合 次に、個人事業主の場合です。 現行のルールでは、個人事業主が強制適用事業所になるのは、 「常時雇う従業員が5人以上いること」 なおかつ、 「法定17業種に含まれる業種であること」 この2つを満たす場合です。 この「法定17業種」には、たとえば 「製造業、建設業、小売・卸売業、医療機関、税理士や社労士などの士業事務所」 といった業種が含まれます。 一方で、 「飲食店、美容室、旅館・ホテル」 など、一部のサービス業は、現時点では法定17業種の対象外です。 ただし、ここで注意が必要なのが、2029年10月からのルール変更です。 現在、この業種による適用除外をなくしていく方向で、法改正が進んでいます。 つまり、 「うちは飲食だから、ずっと任意だろう」 と決めつけてしまうと、数年後に突然「強制適用の対象になっていた」と慌てることになりかねません。 個人事業主の方も、将来的な義務化を見据えて、今のうちから従業員数や業種を整理しておくことが大切です。 ■社会保険の任意適用事業所に該当する条件 先ほど説明した「強制適用」の条件に当てはまらない場合でも、希望すれば社会保険に加入できる仕組みがあります。 これを「任意適用事業所」と呼びます。 具体的には、「従業員が5人未満の個人事業所」「飲食店や美容室など、現時点で強制適用の対象外となっている業種」などが対象です。 ただし、加入するには一つ重要な条件があります。 それは、「従業員の半数以上の同意が必要」という点です。 事業主が「入りたい」と思っても、従業員の同意がなければ申請できません。 最近では、福利厚生を充実させて採用を有利にするために、あえて任意適用で加入するケースも増えています。 ▼従業員の社会保険の加入条件 会社に加入義務があることが分かったら、次に「どの従業員を加入させるか」を確認していきます。 社会保険の対象となるのは、法律上「常時雇用されている従業員」と呼ばれる人たちです。 イメージとしては、その会社の通常の業務を回すために、継続的に働いている人たちが該当します。 ■原則として加入が必要な人 まず、「原則として加入が必要な人」は次のとおりです。 正社員 フルタイムの契約社員 法人の代表者・役員 こうした方々は、「厚生年金は70歳未満」「健康保険は75歳未満」といった年齢要件を満たす限り、本人の希望に関係なく、原則として全員を社会保険に加入させる必要があります。 特に見落とされやすいのが、 「試用期間だから、まだ入れなくていいでしょ？」 という誤解です。 試用期間中であっても、法律上は入社初日から社会保険の加入義務が発生します。 ここは、採用のたびに確認しておきたいポイントです。 一方で、判断に迷いやすいのが、 「パート・アルバイト」や「派遣社員」といった、いわゆる短時間労働者の方たちです。 ■パート・アルバイトの加入条件 まずは、パート・アルバイトの加入条件について見ていきましょう。 まず、大原則として、 パートやアルバイトであっても、 「週の所定労働時間」および「月の所定労働日数」が、正社員の4分の3以上であれば、社会保険の加入対象となります 。 一方で、4分の3未満の働き方であっても、次の「従業員側4つの条件」と「会社側1つの条件」をすべて満たす場合は、社会保険の加入対象になります。 従業員側の4つの条件は、次のとおりです。 ・週の所定労働時間が20時間以上あること ・2か月を超えて働く見込みがあること ・月額賃金が8万8,000円以上であること（残業代や賞与、通勤手当などを除く） ・学生ではないこと そして、会社側の条件として、「従業員が51人以上いる事業所で働いていること」が必要になります。 お勤めの会社の従業員数が51人以上で、いわゆる「106万円の壁」を超えて働く場合は、加入対象になる可能性が高いため、必ず確認しておきましょう。 ■契約社員・派遣社員の場合 最後に、契約社員や派遣社員についても、簡単に補足しておきます。 ここで大事なのは、雇用形態の名前ではなく、実際の労働時間や日数といった「働き方の実態」で判断するということです。 契約社員の場合、フルタイムで働く契約社員は、正社員と同じように、当然社会保険に加入させる必要があります。 一方で、短時間勤務の契約社員や嘱託社員は、パート・アルバイトと同じように、「正社員の4分の3以上かどうか」や「週20時間以上かどうか」といった基準で判断します。 また、派遣社員の方は、原則として「派遣先の会社」ではなく、「派遣元の会社」で社会保険に加入することになります。 ■学生・短期雇用などの注意点 そしてもう一つ、非常によくある誤解が「学生」や「短期契約」の方の扱いです。 社会保険には「適用除外」というルールがありますが、「学生だから」「短期だから」といって、必ずしも一律で対象外になるわけではありません。 学生の場合。 いわゆる昼間学生は、週20時間以上の適用拡大ルールの対象外ですが、 ・夜間学部や通信制の学生 ・休学中の学生 といった方は、条件を満たせば社会保険の加入対象になります。 また、たとえ昼間学生であっても、正社員の4分の3以上働く場合は、一般の従業員と同じように加入が必要です。 短期雇用の場合。 当初は「2か月以内」の契約であっても、契約書に「更新する場合がある」と書かれていたり、実態として継続して働く見込みが高い場合には、途中から社会保険の加入義務が生じることがありますので注意が必要です。 ▼今回の動画のまとめ 今回の動画では、社会保険の加入条件について、会社側と従業員側の両面からお伝えしました。 ポイントを振り返りましょう。 まず、社会保険の加入条件は、「会社」と「従業員」の2段階で判断する、というのが大前提でした 。 法人は、従業員数に関係なく、原則としてすべて加入義務があります。 一人社長の場合でも、法人を設立して役員報酬を支払った時点で、社会保険の加入義務が生じる点を、しっかり押さえておきましょう 。 個人事業主は、常時雇う従業員が5人以上いて、かつ法定17業種に該当する場合に、社会保険の加入義務が生じます 。 従業員側については、正社員や役員、試用期間中の従業員は、原則として社会保険に加入させる必要があります 。 パート・アルバイトは、「正社員の4分の3以上」という基準に加えて、 「週20時間以上＋月額8万8,000円以上」といった条件を満たす場合にも、加入対象となります 。 社会保険の未加入は、最大過去2年分の保険料を遡って請求されるほか、最悪なケースでは懲役や罰金といった刑事罰を科されるリスクもあります 。 ご不明な点がございましたら、社労士クラウドにお問合せ下さい。 【社労士クラウドについて】 社労士クラウドは、日本全国の社会保険・労働保険の手続きや労務相談を、顧問料なしで、必要な分だけスポット依頼いただけるWebサービスです。手続きひとつから、専任の社労士が責任を持って代行いたします。 公式ホームページ：https://sharoushi-cloud.com/ #社会保険加入条件,#社会保険加入要件,#社会保険加入条件パート,#社会保険加入条件満たさない,#社会保険加入条件50人以下の場合