3.11震災15年 補助金で再建も・・・復興の命綱「グループ補助金」が重荷に？水産加工会社の現状　宮城 скачать в хорошем качестве

3.11震災15年 補助金で再建も・・・復興の命綱「グループ補助金」が重荷に？水産加工会社の現状　宮城

特集は復興の現在地です。 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県内の水産加工会社は、その多くがグループ補助金などの支援制度を使い再建しました。しかし15年が経つ今、水揚げ量の減少や物価高騰など環境はますます厳しくなり、そこに返済や再建した設備の維持費が重くのしかかっています。​​宮城県南三陸町の水産加工会社「マルセン食品」。マルセン食品・三浦洋昭 社長： 「これはお弁当屋さんの食材としてうちでオリジナル商品を作っている」三浦洋昭 社長は津波で被災した店舗と工場を約3億円をかけて再建しました。マルセン食品・三浦洋昭 社長： 「この際だから買えるものは頼って導入した方がいいのではないかとみんなで話し合いながら自社の再建に向けて勢いで補助金を使わせてもらった」 再建の後押し：グループ補助金 再建を後押ししたのが「グループ補助金」です。 中小企業を対象に1社あたり15億円を上限として復旧費用の4分の3を国と県が負担する制度で、震災で全てを失った企業にとって再建の生命線となりました。宮城県内では4487件の交付決定があり、約2820億円が投じられています。しかし今、こんな問題が顕在化しています。マルセン食品・三浦洋昭 社長： 「持て余しているような感じ。様々な機械を導入したが100%フル活用できているかというと、なかなかそうではない現状」地元の復興に尽くそうと設備を増強しました。しかし、水揚げ量の減少や人手不足、物価高騰は想定を上回り、ほとんど稼働させられない機械もあるなど維持費が重荷となっています。加えて、補助金で賄えなかった自己負担分と、震災前からあった借入金で二重ローン状態に。震災前の借入金は国の制度のもといったん返済が猶予されていましたが、いよいよ返済期限が来年に迫り、数千万円規模の一括返済が求められます。マルセン食品・三浦洋昭 社長： 「恥ずかしい話、今本当に苦しい状況。今後に不安を感じている」 グループ補助金の課題を専門家は指摘 専門家は、グループ補助金には次のような課題もあると指摘します。東北学院大学・柳井雅也 教授： 「別な業態に進出したり新しいことにチャレンジしたりしたい。あるいは買った生産設備がだんだん古くなったり故障したりして性能の良いものに置き換えたいというニーズがあった時に、グループ補助金はそれを選択した時点で返還が求められる」補助金で購入した施設や設備を処分すれば未償却分を返還しなければならず、機械の買い替えはおろか、廃業すらも簡単にはできなくなっています。東北学院大学・柳井雅也 教授： 「事業再開の後押しを担った補助金が新しい進化や変化に対応していく時にそれがストッパーの役割を果たすという皮肉な現象も企業によっては出てきている」 再建時に事業転換を図った会社 こうした状況を見越し、再建の段階で事業転換を図った会社があります。山德平塚水産・平塚隆一郎 社長： 「焼きちくわとか笹かまとか揚げかまとかを作っている工場だったが、これは更地にして廃業した」宮城県石巻市の山德平塚水産の平塚隆一郎社長は、震災後、複数あった工場や冷蔵庫などを1か所に集約し設備や経営をスリム化しました。きっかけは、震災発生の半年後、テレビ番組で見た過去に被災した経験のある企業のインタビューでした。山德平塚水産・平塚隆一郎 社長： 「（阪神淡路大震災の）神戸の人と（北海道南西沖地震の）奥尻島の人が東日本大震災の被災地の人にアドバイスはないかと言われていて、元に戻すのではなく小さくして再建した方が良いと2人とも言っていたが、それはそうだろうなと」この会社もグループ補助金を活用していますが、水揚げ量や人手不足が回復する保証はないと考え、再建のタイミングで従業員数や設備を縮小。売上の7割以上を占めていた主力の練り物製品をやめ、おでんや総菜など競合の少ない常温のレトルト製品をメインにしました。山德平塚水産・平塚隆一郎　社長： 「最近水揚げが増えている暖水性の魚です。これはチダイという魚」 「取れる魚の変化についていかないといけない」 スリム化しても苦しい経営状況 売上は震災前の6割ほどに減ったものの、スリム化で支出を抑えたほか新商品の開発などで利益を確保し、黒字回復しました。それでも毎年1000万円単位の返済があり、苦しい経営を強いられています。山德平塚水産・平塚隆一郎 社長： 「（震災時に借りた）無利子のお金を返済するために有利子のお金を借りて払わなければならない」宮城県内でグループ補助金を活用した企業のうち、この会社のように4分の1の自己負担分を制度の枠組みである無利子融資で賄ったのは、のべ485社。20年以内の完済が必要ですが、いまだ返済を始められない企業もあり、25社は倒産しています。山德平塚水産・平塚隆一郎 社長： 「スリムになっているからぎりぎり何とか持ちこたえられているが、元通りの状態でやっていたらお手上げですね」 支援の在り方を考えていく必要があるのではないか この日、茨城県の中高生が被災地学習の一環で会社を訪れ、被災当時や復興について聞き取りを行っていました。中学生： 「ここまで復興できたのはどんな思いがあったからなんですか」山德平塚水産・平塚隆一郎 社長： 「地域全体が良くならないと1社だけ良くなってもだめだよねみたいになっている。（地元の企業が）一緒に頑張ろうという思いがあったから何とか頑張れた」過去の被災者の教訓をもとに、会社をスリム化した経験から自分にも伝える使命があると考えています。山德平塚水産・平塚隆一郎 社長： 「いろいろなところで災害は起きるだろうから、できるだけ話をできれば参考になるかなと」震災発生からまもなく15年。水産加工会社は再建した設備の維持や押し寄せる返済の波に頭を悩ませもがいています。人手不足や物価高騰で苦しいのは被災した企業だけではありません。ただ、こうした中小企業の倒産は被災した地域の衰退に直結する問題でもあり、引き続き支援の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/...